(様式)周知用様式

平成30年10月27日

デルタソフト株式会社

(社外用・都ホームページ掲載用)

企業名

デルタソフト株式会社

所在地

東京都足立区保木間5丁目34番7号-502

業種

情報通信業

常用労働者数

5名

事業内容

ソフトウェア開発

ホームページ

http://www.deltasoft.co.jp/

1 ニーズ調査

 

 

 

 

 

 

①実施日及び実施方法

平成30年10月1日調査用URLを全従業員に配布

②対象者数、回収数、回収率

対象者数5名、回収数5名、回収率100%

③調査結果概要(調査により明らかになった課題)

・現在の従業員の介護状況、介護対象者の有無について

現在介護を行う従業員は無い

・今後の従業員の介護見込みについて

従業員の回答のうち60%で介護の見込みが見られ、うち20%は介護の可能性がかなり高い

・就業規則、規程内の介護関係制度に関する認知状況について

介護支援制度の有無を知らない従業員が60%と認知度は低い

・介護と仕事の両立に関する不安について

介護を行うとしてもワークスタイルを変更しない・仕事の継続は可能という意見が目立ち比較的介護に対しては楽観的に見える

・介護が続いた場合の望ましい働き方及び社内制度について

仕事をやめたいという意見が無いことから継続して仕事が続けられるような勤務時間の短縮などの制度が求められると言える

2 プロジェクトチームの設置及び運営状況

 

①設置日・メンバー

(設置日)

(メンバー)総計2

 ・都内勤務者  管理本部長・第一技術部主任  (計2名)

 ・都外勤務者  なし             (計0名)

②運営の状況(開催日、検討内容及び参加者数)

1回 平成30101日 活動内容およびスケジュールの確認(2名参加)

2回 平成301015日 調査結果概要説明、行動計画案の提示(2名参加)

3回 平成301026日 取組案について意見交換、確定(2名参加)

3 策定した取組計画(内容及び取組時期)

平成30年度~ 定期的な個人面談の実施(年2回程度)

平成31年度~ 公的介護保障や自社の介護休業等に関する情報の提供(1回程度)

平成32年度~ 仕事と介護の両立に関する研修の実施(年1回程度)

 

デルタソフト株式会社行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分

に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成30年12月1日~平成33年3月31日まで

2.内容

<目標1>

・育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修等の啓発活動を行う。

<対策>

平成30年12月~

・従業員や管理職へアンケート調査による実態把握・社内委員会での検討開始

平成31年4月~

・社内報・イントラネット等による周知・啓発の実施

平成31年4月~

・管理職を対象とした研修の実施

 

<目標2>

・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを図る。

<対策>

平成 31 年 4 月~               ・他社の取組事例等の情報収集を行う・仕事のやり方についてマニュアル等を整備し、他の

人が援助できる体制を整える・OJT等により、従業員の能力アップを図り、職務の分担や

それに対応できる人材を育成

<目標3>

・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度の利用を促進する。

<対策>

 

平成30年12月~

・従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し

平成30年4月~

・制度の拡充についての社内委員会での検討

平成31年10月~

・育児休業経験者との懇談会の設定

平成31年10月~

・制度内容等について社内広報誌などにより従業員に周知

 

 

 

 

 

 

 

<目標4>

・男性の育児休業の取得者を現状より改善する。

<対策>

 

平成30年12月~

・従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し

平成31年4月~

・管理職を対象とした研修の実施

平成31年10月~

・育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

平成31年10月~

・制度内容等について社内広報誌などにより従業員に周知

 

<目標5>

・育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度を導入する。

<対策>

 

平成30年12月~

・従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し

平成31年4月~

・就業規則に記載・施行

平成32年10月~

・法を上回る育休期間(3歳など)、複数回取得の実施

 

<目標6>

・妊娠中の女性従業員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して従業員に配布し、制度の周知を図る。

<対策>

平成 31 年 1 月~               ・パンフレット作成、社内報・イントラネット等による従業員への周知・従業員向け説明会平成31年1月~

開催・相談員・管理職の研修の実施